今、コロナ禍で旅行業界、航空業界、宿泊業界は苦境にあえいでおります。打開策として従来の仕事の枠を超えたものに取り組み始めています。

旅行業界では

大手旅行会社を中心に新型コロナウイルス関連の仕事、例えばワクチン接種会場設営などを自治体から受注することができました。それは、日頃の添乗業務で養ってきたお客様への丁寧な対応や国内、海外で事故や盗難などトラブルがあったときの対応を評価していただいたからだと思います。

航空業界では

航空業界では全日空や日本航空のキャビンアテンダントが、お客様への日頃の接客技術が認められ、自治体で職員のマナー講師を受け持つ業務を受注しております。また一般企業のコールセンターでは電話対応等でもキャビンアテンダントの力をいかんなく発揮して業務を請け負っております。

宿泊業界では

観光庁が唱えている「宿泊業の生産性工場の促進」。旅館やホテルでのヨガや展覧会、ワークショップの会場などにして地域に人が集まる仕組み作りを自治体から受注しております。

枠を超えて

今後は、旅行業界、航空業界の枠を超えて、自治体、企業と働き手をつなぎ地域の発展のアドバイスをしたり、海外との交流や特産物の拡販を宣伝を含めてトータルでサポート等などをしていくことを増やしていく必要があります。

非旅行分野の拡大

大手旅行会社はどこも「非旅行分野」を伸ばすことを2022年の目標に掲げております。これは新型コロナウイルスの感染拡大のため従来の「旅」に頼ることができないためです。そして何より冒頭でも書きましたが、実際にワクチン接種会場運営の受注した結果、この非旅行分野は拡大の余地があると判断したためです。また異業種とのコラボもどんどん増えていくと思います。

地域を元気に

やはり合言葉は、「地域を元気にする！」ことではないでしょうか。それには次世代の子どもがずっと住み続けられる街を作ること、地域の発展や地域に魅力ある街づくりをする必要があると思います。それも自治体、住民、私たち企業と「三方良し」でいく必要があると思います。